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暗号資産と税金

■暗号資産を使用することで生じた利益の課税

暗号資産を取引して利益をあげた場合、課税対象となります。
税金が発生するパターンとして考えられるのは

  • 所有していた暗号資産を売却して利益が出た場合
    暗号資産を保有しているだけでは税はかかりません。
  • 暗号資産同士の交換を行って利益が出た場合
    所有している暗号資産を交換して利益が出た場合、税金がかかります。
  • 暗号資産で商品を購入した場合
    暗号資産で商品を購入する際、一度現金化というステップを踏みますが、その交換で利益が出た場合税金がかかります。

ただし、給与所得以外の所得が20万円以内であれば、所得税については確定申告をしなくてもよいことになっています。

暗号資産取引で得た利益はほとんど「雑所得」という項目に区分されます。
暗号資産の「雑所得」の計算は、こちらをご覧ください。
「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和3年12月)」

用語説明

○ブロックチェーン ブロックチェーンは情報を記録するデータベース技術の一種です。
一度正しくブロックチェーンに記録してしまえば、書き換えのない公明な記録として残すことができます。
この技術を使い、ビットコインをはじめとする暗号通貨の多くは、第三者を介さずにユーザー同士で直接取引が可能になっています。
ブロックチェーンは「取引の公明な記録を残す仕組み」と言えます。
○(クリプト)ウォレット NFTを入れるウォレットには、話題の暗号資産も入ります。つまりウォレットはトークンを入れるお財布です。NFTというトークンも暗号資産もトークンです。この暗号資産は、世界に開いているチェーンを駆け巡ります。つまりウォレットさえあれば、世界中から投げ銭や購入代金が入ってくる可能性があるのです。ただし同じブロックチェーンでも、単なるプライベート・チェーンのままだと、外部からトークンが入ってくることはありません。
○NFT NFT(Non Fungible Token)は一般的には「代替えのきかないトークン」と説明されますが、改ざんされる心配のない証明書みたいなものです(正確に言えば、その技術)。コンテンツにNFTを付加する際には、販売者や購入者、対価の分配方法、持っている権利など、さまざまなルールなど情報を書き込むことができます。このルール集を「スマートコントラクト」と呼びます。NFTは、ブロックチェーンというネットワークを通じて、持ち主が作った専用のウォレットに格納されます。
○スマートコントラクト スマートコントラクトは、契約を自動的に生成・承認・実行できるプログラムです。
(ブロックチェーンの技術は契約に関してはノータッチ。そこでスマートコントラクトの出番!)
トークンやNFTの振る舞いは、スマートコントラクトで記述されます。
スマートコントラクトでは、処理をすべて自動化することができ、イーサリアムなどの暗号通貨を送金すれば、自動的に契約が実行され、対価としてサービス(NFT等)を受け取れます。
○イーサリアム(ETH) Etheruem(イーサリアム)とは、ヴィタリック・ブテリン氏によって開発されたブロックチェーンです。このブロックチェーン内で使用される暗号通貨をイーサ(単位: ETH )といいます。

参考サイト

NFTとは?暗号資産(仮想通貨)との違いや最新の活用例について